高齢化社会を迎え、少子化、核家族化の進展とともに、今後ますます高齢者夫婦のみの世帯や、高齢者の一人暮らしの増加が予想されます。平成12年4月に創設された任意後見制度の活用率は未だ多くはありません。この実情を踏まえて、今般多くの国民に対して任意後見制度の重要性を広く普及することを主な目的として本協会を設立しました。