foriio Biz Space 利用規約
本利用規約は、利用者が、株式会社foriioが提供する「foriio Biz Space」をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
本サービスは、クリエイターと制作を依頼するクライアントとをつなぐ場を目指しています。右側では利用者の方に必ず知っておいて欲しい重要なポイントをまとめて掲載してます。利用規約を理解するガイドとして参考にしてください。利用規約と「重要なポイント」の内容に差異がある場合には利用規約が優先されます。クリエイターの方とクライアントの方は、双方本サービスの利用に先立ち、本規約に同意していただく必要があります。本規約に同意しないお客様は、本サービスを利用しないでください。
本利用規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
本利用規約内で使っている用語の意味を定めています。
必ず利用規約を読んでください。
foriio Biz Spaceをご利用いただくため
には、この利用規約やプライバシーポリシー
などすべての規約を読んでいただき、同意していただく必要があります。
利用規約は改定されることがあります。その
際には、当社から事前に周知します。
利用者登録には、資格・条件がありますので、これを満たしていない方は利用者登録をすることはできません。
クリエイターの方とクライアントの方は、本サービスを利用して業務委託契約を締結したり、その後の業務を遂行する際のコミュニケーションをとることができます。業務委託契約の形態は、二者間のケースと三者間のケースがあります。
二者間契約の場合には、業務委託契約期間中に本サービスのシステム使用料を頂きます。登録しただけで課金されることはありません。
個別の取引が完了していない場合を除き、自由に退会することができます。本サービスが致命的な損害を受けた場合はデータを復旧することをお約束できるわけではございません。
パスワードは自己責任で大切に管理してください。第三者が利用者のアカウントを利用して利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社はプライバシーポリシーに基づいて個人情報を管理しています。
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、法令を遵守した方法で使用することを義務づけ、次に掲げる行為を禁止します。
他の方の迷惑になる行為や、サービスの持続可能な運営を妨害する行為はしないでください。
禁止されている行為などがあった場合は、予告なくアカウントを凍結・削除する場合があります。
原則としてクリエイターの方が成果物に関する著作権を有します。ただし、個別契約で著作権の譲渡などを定めることもあります。
当社が提供するコンテンツに関しては当社に権利があります。
利用者は、本サービスを用いて締結する業務委託を行う際には、次の各号を含め、業務委託に関する法令の定めを遵守しなければなりません。
クライアントの方も、クリエイターの方も、法令を遵守して本サービスを使ってください。いわゆる下請法が適用される場合には、委託料の支払期限や事前交付文書などの規制にご注意ください。
業務委託を行う場合には多くの秘密情報をやりとりすることになります。秘密を漏えいしたり、目的外に用いることのないようご注意ください。
それぞれ責任をもってサービスの利用をお願いします。本サービスの利用において利用者に損害が発生しても、当社の故意や重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いかねます。
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
広告やアフィリエイトリンクをサイト内に設置することがあります。
利用者のアカウントを第三者に売却したり、譲り渡したりすることはできません。また、業務委託料債権や契約上の地位を売却したり、譲り渡したりすることはできません。
当社は、反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約の一部に無効な内容が含まれていた場合でも、本規約全体が無効にはならず、残部は有効です。
本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に関して疑義が生じた場合には日本の法律に従って解決することになります。
利用者と当社との間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
もし裁判になった場合、東京地方裁判所で行います。
電気通信事業者(届出番号:A-04-19723)
foriio Biz Space 利用規約
本利用規約は、利用者が、株式会社foriioが提供する「foriio Biz Space」をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
本サービスは、クリエイターと制作を依頼するクライアントとをつなぐ場を目指しています。右側では利用者の方に必ず知っておいて欲しい重要なポイントをまとめて掲載してます。利用規約を理解するガイドとして参考にしてください。利用規約と「重要なポイント」の内容に差異がある場合には利用規約が優先されます。クリエイターの方とクライアントの方は、双方本サービスの利用に先立ち、本規約に同意していただく必要があります。本規約に同意しないお客様は、本サービスを利用しないでください。
本利用規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
本利用規約内で使っている用語の意味を定めています。
必ず利用規約を読んでください。
foriio Biz Spaceをご利用いただくため
には、この利用規約やプライバシーポリシー
などすべての規約を読んでいただき、同意していただく必要があります。
利用規約は改定されることがあります。その
際には、当社から事前に周知します。
利用者登録には、資格・条件がありますので、これを満たしていない方は利用者登録をすることはできません。
クリエイターの方とクライアントの方は、本サービスを利用して業務委託契約を締結したり、その後の業務を遂行する際のコミュニケーションをとることができます。業務委託契約の形態は、二者間のケースと三者間のケースがあります。
二者間契約の場合には、業務委託契約期間中に本サービスのシステム使用料を頂きます。登録しただけで課金されることはありません。
個別の取引が完了していない場合を除き、自由に退会することができます。本サービスが致命的な損害を受けた場合はデータを復旧することをお約束できるわけではございません。
パスワードは自己責任で大切に管理してください。第三者が利用者のアカウントを利用して利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
当社はプライバシーポリシーに基づいて個人情報を管理しています。
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、法令を遵守した方法で使用することを義務づけ、次に掲げる行為を禁止します。
他の方の迷惑になる行為や、サービスの持続可能な運営を妨害する行為はしないでください。
禁止されている行為などがあった場合は、予告なくアカウントを凍結・削除する場合があります。
原則としてクリエイターの方が成果物に関する著作権を有します。ただし、個別契約で著作権の譲渡などを定めることもあります。
当社が提供するコンテンツに関しては当社に権利があります。
利用者は、本サービスを用いて締結する業務委託を行う際には、次の各号を含め、業務委託に関する法令の定めを遵守しなければなりません。
クライアントの方も、クリエイターの方も、法令を遵守して本サービスを使ってください。いわゆる下請法が適用される場合には、委託料の支払期限や事前交付文書などの規制にご注意ください。
業務委託を行う場合には多くの秘密情報をやりとりすることになります。秘密を漏えいしたり、目的外に用いることのないようご注意ください。
それぞれ責任をもってサービスの利用をお願いします。本サービスの利用において利用者に損害が発生しても、当社の故意や重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いかねます。
利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
広告やアフィリエイトリンクをサイト内に設置することがあります。
利用者のアカウントを第三者に売却したり、譲り渡したりすることはできません。また、業務委託料債権や契約上の地位を売却したり、譲り渡したりすることはできません。
当社は、反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約の一部に無効な内容が含まれていた場合でも、本規約全体が無効にはならず、残部は有効です。
本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に関して疑義が生じた場合には日本の法律に従って解決することになります。
利用者と当社との間の本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
もし裁判になった場合、東京地方裁判所で行います。
電気通信事業者(届出番号:A-04-19723)