NISA恒久化、金融庁が要望？税制改正の行方と非課税の内容は | KaikeiZine｜“会計人”のための税金・会計専門メディア

「金融庁が2023年税制改正でNISA（少額投資非課税制度）の拡充と恒久化を要望するらしい」。8月23日、新聞各紙が一斉にこのように報じました。老後資金2000万円問題以降、資産形成に熱心な層から熱いまなざしを注がれたNISA。岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の後押しになるため、「実現可能性が高いのでは」と見られています。