「インボイス制度」導入で、アニメ・演劇・漫画業界で廃業者が続出する【篁五郎】

◆エンタメ業界がインボイス導入を強く非難する理由 　11月16日に、エンタメ4団体（VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会）が都内で記者会見を行い、当サイトも参加をした。 　会見の理由は、来年（2023年）10月から施行される予定の新しい税制度の「インボイス」に反対を表明するためである。会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。導入されると業界に与える影響やインボイスに反対する理由を当事者として表明した。 「インボイス制度」（正式名称：適格請求書等保存方式）は、取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的として導入される。財務省曰く、「OECD加盟国では当たり前に導入されている」制度だという。制度がスタートすると、発注者・受注者に、消費税率などを明記した「インボイス」（適格請求書）と呼ばれる請求書の発行・保存が義務付けられる。インボイスは、事前に登録した適格請求書発行事業者（インボイス事業者）しか作成できない。 　現在は、課税売上高が1000万円以下の法人や個人事業主は消費税は免税となっているが、導入されたらフリーランスに仕事を発注する企業などは、免税事業者に支払った消費税分を控除できなくなるためインボイス未登録の取り引きを控えるだろうと予測されている。そうなると事業所得が低い業者はインボイスに登録して売り上げから消費税を支払うか、取引先が減るのを覚悟でインボイス未登録のまま仕事を続けるしかなくなると言われている。 　会見では事前にエンタメ業界の当事者に行ったアンケート結果が記者に配られ、それを元に代表者が反対の理由を訴えた。「インボイス制度を考える演劇人の会」代表世話人の丸尾聡さんは、俳優や演出家・プロデューサー、舞台監督、音響照明などの技術職まで約72％の人が影響を受けるというアンケート結果を公表。導入されたら3割の人が廃業をすると答えたという。演劇業界はコロナ禍で打撃を受けており、現在も公演中止に怯えながら何とか凌いでいる状態だ。  「インボイスが覆いかぶさってきたら人が辞めてしまう。日本の文化・芸術の未来は先細ってしまう」。丸尾さんは「2割も止めたら、この国の文化はどうなるんですか？」と問いかけ、舞台装置などの技術が失われていくことを危惧し、中止を訴えた。