【速報】 2023年4月21日に可決・成立。国際仲裁や国際調停に関する法制（改正仲裁法・調停国連条約実施法）の見直し内容を弁護士が解説 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

国際間の紛争の解決手段として、特定の法域の裁判制度に委ねるのではなく、国際仲裁や国際調停が用いられることが増えており、日本政府においても当該制度を用いやすくするための対応が進められています。2023年４月21日、国際的な商事紛争の解決手段として積極的に活用されている仲裁法の改正法（以下「改正仲裁法」）・「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」（以下「調停国連条約実施法」）が、参議院本会議で全会一致で可決、成立されました。仲裁法は「国際仲裁」の活性化を目指し、調停国連条約実施法は「国際調停」での和解合意について、日本での執行に関する仕組みを導入する法令です。本記事では、国際紛争や国際調停に関する法制の見直し内容として、改正仲裁法と調停国連条約実施法の規定内容について速報としてお知らせします。