知財戦略のコストに大きな影響！令和4年4月1日より特許料・商標登録料・国際出願関係手数料（印紙代）が改定 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業

あらゆる事業において、自社発明やブランドを保護する特許権や商標権などの「知的財産権」の対応は、重要な戦略の一つです。しかし、事業運営に関係の深い知的財産権の多くは、自動的に付与される権利ではありません。出願と維持には、手続きと費用（たとえば、印紙代）がかかるのです。それらにかかるコストは、事業を運営するうえで、見過ごすことができません。令和4年（2022年）4月1日から「特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）」の施行により、特許庁に支払う出願費用および維持費用（印紙代）が改定となりました。今回の記事では、手続きの内容や改定による差額についても、具体的に紹介します。