我々の使命は「事業の永続性」と「公共性」のバランスを保つこと──学研DNAを受け継ぐ若手グループ経営陣に訊く、“社会インフラの構築”に欠かせない経営マインドとは | FastGrow

日本で一番、高齢者住宅を運営している企業はどこか？この問いを、あなたならどうやって考えるだろう。具体的な企業名まではわからなくとも、「介護業界や不動産業界の大手企業だろう」と想像する人が多いのではないだろうか。しかしながら、驚くなかれ。実は日本一多くの高齢者住宅を運営しているのは、昨年よりFastGrowが取材で追いかけているGakken LEAPが属している、学研グループなのだ（2022年現在：出典『福祉施設・高齢者住宅定員数ランキング』by 高齢者住宅新聞社）。そう、児童向けの学習参考書や学研教室で知られる、“あの”学研グループである。その数は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム、介護付有料老人ホームなどを合わせて、全国に505棟を数える。しかしなぜ、子ども向けの学習コンテンツを手がけている学研が、高齢者を対象に？子どもの数は減り続け、逆にお年寄りの数は増え続けるのだから、次なるビジネスチャンスはやはり高齢者向けサービスということなのか……？そこで今回は、日本最大の認知症ケア企業で、認知症グループホームの運営を全国で手がけるメディカル・ケア・サービス（2018年、学研にグループイン）代表取締役社長の山本 教雄氏、学研教室の運営を手がける学研エデュケーショナル代表取締役社長の川端 篤氏、学研グループ全体のDX推進を手がけるGakken LEAPの代表取締役・細谷 仁詩氏の3人を招いて取材を実施。いずれも、学研グループの経営メンバーでもある。改めて、学研とは何を目指している組織なのかを問う。取材を進める中で感じられてきたのは、「一人も取り残さない社会をつくる」という強い使命感と、その想いを反映した事業づくりに込める、経営者としての矜持だった。FastGrow読者の中でも、「社会課題を解決する」「世の中のインフラとなるプラットフォームづくりを目指す」と掲げる起業家・経営者にとっては必見の内容だ。