障がい者の活躍が事業を拡大し、健常者が社内マイノリティに。「助ける」ではなく「ビジネスとして成立させる」

2018年4月1日、障がい者の法定雇用率が2.2％に引き上げられ、その雇用義務を負う民間企業の従業員規模が50人以上から45.5人以上に変更されました。また今後、雇用率が2.3％へと引き上げられることも決定しています。 一方で、経営者はもちろん人事部門でも「障がい者雇用」に対して、採用や仕事の任せ方についてよくわかっていない……というのが現実ではないでしょうか。 今回お話を伺ったのは、2015年から新潟県柏崎市で、障がい者が一般企業への就職を目指す「就労継続支援A型事業所」をスタートした株式会社With Youの小林俊介社長。後述する「福祉バリア」に守られ社会から隔絶された障がい者と、法定雇用率の未達成と人手不足に頭を抱える企業の間に立ち、互いの課題解決のために日々奮闘されています。 「就労継続支援事業所」の運営をビジネスとして成立させながら、生きづらさを抱えた人と働くことが当たり前の社会にするために。血の通った企業運営のヒントを教わりました。