中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説
Logo

中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説

Favorite
bg中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説
中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説|コラム
中古マンションを購入する際の諸費用額は「購入する物件価格の5~10%程度」と言われています。ただし、諸費用項目の中にはやり方しだいで大幅に減額できるものもあり、同じ物件であっても人によって諸費用の総額が変わります。 諸費用を節約するのに、高度な知識やスキルは必要ありません。「どの諸費用がどの程度減額できるのか」と「どうすれば減額できるのか」を知っている方なら、誰でも実践可能です。 そこで本稿では、中古マンションを購入する際にかかる諸費用の内訳や目安金額、節約方法をご紹介します。最後までご覧いただき、少しでもお得に中古マンションを購入するためにお役立てください。 目次1 中古マンション購入時の諸費用はいくら?2 そもそも諸費用とは?2.1 諸費用とは?2.2 諸費用の内訳2.2.1 契約時に払うもの2.2.2 引渡し時に払うもの2.2.3 引渡し後に払うもの2.3 2,300万円の中古マンション購入時の例3 最も大きな諸費用は仲介手数料4 諸費用はいつ支払う?5 おわりに:中古マンション購入時の諸費用内訳を知っておこう6 この記事を書いた人 中古マンション購入時の諸費用はいくら? 不動産を購入する際の諸費用は、物件が決まらないと正確な額が算出できません。ですから、資金計画(予算組み)の段階では、目安や相場を知っておくことが大切です。 その目安が、冒頭でご紹介した「購入する物件価格の5~10%程度」です。例えば購入物件が2,000万円であれば、諸費用額は「100~200万円」程度とお考えください。 なお、購入物件が低価格なほどこの割合が高くなりやすいので、目安を計算する際は高いほうの金額を参考にしてください。住宅ローンを利用しない場合は、融資にともなう諸費用がなくなりますので、低いほうの金額を参考にしていただくとよいでしょう。 そもそも諸費用とは? つづいて、マンション購入にかかる諸費用の内訳や金額の実例をご紹介します。その前に、そもそも「諸費用」とはどういうものなのかご説明しておきましょう。 諸費用とは? 中古マンションを購入する際、物件代金以外にかかるさまざまな費用を総称して「諸費用」と呼びます。その内訳は主に手数料・保険料・税金・清算金などで構成され、売買取引ごとに変わります。 手数料:仲介手数料・銀行の事務手数料・司法書士報酬など 保険料:火災保険・地震保険・団体信用生命保険など 税金:印紙税・登録免許税など 清算金:固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金など 従来、諸費用は現金で用意するのが一般的でしたが、今は住宅ローンに含めて借りられます。注意点として、住宅ローンが実行される前に支払いタイミングが来る諸費用は、自己資金で支払う必要があります。 さらに、諸費用分まで借りてしまうと、ローン残高が担保の価値を上回る「オーバーローン」状態になります。月々の返済も重くなりますので、可能な限り諸費用は自己資金で支払うほうが安全です。 そうなると、なおさら諸費用を節約したいところです。上にあげた諸費用のうち「保険料・税金・清算金」は減額が期待できませんので、手数料の低減を狙っていきましょう。 諸費用の内訳 つづいて、諸費用の内訳について詳しく解説していきます。 諸費用は、大別すると「契約時に払うもの、引き渡し時に払うもの、引き渡し後に払うもの」に分類できます。それぞれ、分けてご紹介しましょう。 契約時に払うもの 不動産売買契約を締結する際に支払う諸費用は、以下のとおりです。 手付金 不動産の売買契約を締結する際に、買主が売主に渡すお金のこと。不動産売買契約においては解約手付として扱われ、買主は手付金を放棄することで契約を解除できる。売買代金の「5%〜10%」程度が相場で、一般的に売買代金に充当される。 印紙税 (不動産売買契約) 不動産売買契約書は課税文書であり、作成する際に収入印紙を貼って納税する必要がある。税額は契約金額に応じて決まり、令和4年3月31日まで軽減税率が適用される (参考:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税庁)。契約書に印紙を貼らなかった場合は脱税となり、過怠税を徴収される (納付すべきだった印紙税の3倍)。 仲介手数料 売買をサポートしてくれた不動産仲介会社に支払う報酬。個人同士が中古物件を売買する際は、取引の円滑化とトラブル防止のために不動産仲介会社を挟むのが一般的。支払いタイミングは、契約時半金・決済時半金、契約時一括、決済時一括など、不動産仲介会社によって違う。手数料額は、物件価格が400万以上の場合は「物件価格の3%+6万円+消費税」が上限で、これより値下げしている不動産仲介会社もある。 ホームインスペクション 住宅診断士が、住宅の劣化状況等を診断して結果を報告してくれるサービス。売主の同意が得られれば、任意で利用可能。活用すれば安心、かつ適正価格で取引できる。基本調査費は、70㎡くらいの住戸で「4~6万円」くらいが相場。 諸費用項目については、用語集で解説しているものもあります。もっと詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。 なお、手付金は売買代金に充当されるか買主に返還されますので、諸費用と見なさない考え方もあります。ただし、住宅ローンが実行される前ですので、自己資金で準備する必要があります。 引渡し時に払うもの 売主から買主に所有権が移る「引き渡し」の際に支払う諸費用は、以下のとおりです。 住宅ローン関連 印紙税 (金銭消費貸借契約) 住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)は課税文書であり、印紙税が課税される。印紙代は借入金額によって変わる […]
https://www.sakai-j.jp/column/45/
Share
Behind The Scenes
bg中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説
中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説|コラム
中古マンションを購入する際の諸費用額は「購入する物件価格の5~10%程度」と言われています。ただし、諸費用項目の中にはやり方しだいで大幅に減額できるものもあり、同じ物件であっても人によって諸費用の総額が変わります。 諸費用を節約するのに、高度な知識やスキルは必要ありません。「どの諸費用がどの程度減額できるのか」と「どうすれば減額できるのか」を知っている方なら、誰でも実践可能です。 そこで本稿では、中古マンションを購入する際にかかる諸費用の内訳や目安金額、節約方法をご紹介します。最後までご覧いただき、少しでもお得に中古マンションを購入するためにお役立てください。 目次1 中古マンション購入時の諸費用はいくら?2 そもそも諸費用とは?2.1 諸費用とは?2.2 諸費用の内訳2.2.1 契約時に払うもの2.2.2 引渡し時に払うもの2.2.3 引渡し後に払うもの2.3 2,300万円の中古マンション購入時の例3 最も大きな諸費用は仲介手数料4 諸費用はいつ支払う?5 おわりに:中古マンション購入時の諸費用内訳を知っておこう6 この記事を書いた人 中古マンション購入時の諸費用はいくら? 不動産を購入する際の諸費用は、物件が決まらないと正確な額が算出できません。ですから、資金計画(予算組み)の段階では、目安や相場を知っておくことが大切です。 その目安が、冒頭でご紹介した「購入する物件価格の5~10%程度」です。例えば購入物件が2,000万円であれば、諸費用額は「100~200万円」程度とお考えください。 なお、購入物件が低価格なほどこの割合が高くなりやすいので、目安を計算する際は高いほうの金額を参考にしてください。住宅ローンを利用しない場合は、融資にともなう諸費用がなくなりますので、低いほうの金額を参考にしていただくとよいでしょう。 そもそも諸費用とは? つづいて、マンション購入にかかる諸費用の内訳や金額の実例をご紹介します。その前に、そもそも「諸費用」とはどういうものなのかご説明しておきましょう。 諸費用とは? 中古マンションを購入する際、物件代金以外にかかるさまざまな費用を総称して「諸費用」と呼びます。その内訳は主に手数料・保険料・税金・清算金などで構成され、売買取引ごとに変わります。 手数料:仲介手数料・銀行の事務手数料・司法書士報酬など 保険料:火災保険・地震保険・団体信用生命保険など 税金:印紙税・登録免許税など 清算金:固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金など 従来、諸費用は現金で用意するのが一般的でしたが、今は住宅ローンに含めて借りられます。注意点として、住宅ローンが実行される前に支払いタイミングが来る諸費用は、自己資金で支払う必要があります。 さらに、諸費用分まで借りてしまうと、ローン残高が担保の価値を上回る「オーバーローン」状態になります。月々の返済も重くなりますので、可能な限り諸費用は自己資金で支払うほうが安全です。 そうなると、なおさら諸費用を節約したいところです。上にあげた諸費用のうち「保険料・税金・清算金」は減額が期待できませんので、手数料の低減を狙っていきましょう。 諸費用の内訳 つづいて、諸費用の内訳について詳しく解説していきます。 諸費用は、大別すると「契約時に払うもの、引き渡し時に払うもの、引き渡し後に払うもの」に分類できます。それぞれ、分けてご紹介しましょう。 契約時に払うもの 不動産売買契約を締結する際に支払う諸費用は、以下のとおりです。 手付金 不動産の売買契約を締結する際に、買主が売主に渡すお金のこと。不動産売買契約においては解約手付として扱われ、買主は手付金を放棄することで契約を解除できる。売買代金の「5%〜10%」程度が相場で、一般的に売買代金に充当される。 印紙税 (不動産売買契約) 不動産売買契約書は課税文書であり、作成する際に収入印紙を貼って納税する必要がある。税額は契約金額に応じて決まり、令和4年3月31日まで軽減税率が適用される (参考:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税庁)。契約書に印紙を貼らなかった場合は脱税となり、過怠税を徴収される (納付すべきだった印紙税の3倍)。 仲介手数料 売買をサポートしてくれた不動産仲介会社に支払う報酬。個人同士が中古物件を売買する際は、取引の円滑化とトラブル防止のために不動産仲介会社を挟むのが一般的。支払いタイミングは、契約時半金・決済時半金、契約時一括、決済時一括など、不動産仲介会社によって違う。手数料額は、物件価格が400万以上の場合は「物件価格の3%+6万円+消費税」が上限で、これより値下げしている不動産仲介会社もある。 ホームインスペクション 住宅診断士が、住宅の劣化状況等を診断して結果を報告してくれるサービス。売主の同意が得られれば、任意で利用可能。活用すれば安心、かつ適正価格で取引できる。基本調査費は、70㎡くらいの住戸で「4~6万円」くらいが相場。 諸費用項目については、用語集で解説しているものもあります。もっと詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。 なお、手付金は売買代金に充当されるか買主に返還されますので、諸費用と見なさない考え方もあります。ただし、住宅ローンが実行される前ですので、自己資金で準備する必要があります。 引渡し時に払うもの 売主から買主に所有権が移る「引き渡し」の際に支払う諸費用は、以下のとおりです。 住宅ローン関連 印紙税 (金銭消費貸借契約) 住宅ローンの契約書(金銭消費貸借契約書)は課税文書であり、印紙税が課税される。印紙代は借入金額によって変わる […]
https://www.sakai-j.jp/column/45/

中古マンション購入時の諸費用の内訳と目安金額、節約方法も詳しく解説

Favorite
Share
Do you like the work?
Get in touch with
ホリカワ
or create your own now!