代表税理士が直接担当するという方針を取る理由 | 酒井寛志税理士事務所

当事務所では「代表税理士が直接担当すること」を経営方針として掲げています。これはとりあえずの方針ではなく、当事務所の特徴・コンセプトとして、あえて掲げているものです。税理士業界の現状税理士業界の現状・常識では、代表税理士自身が直接担当・お客様の対応をすることは、少数派と感じています（統計を取ったことはないのですが。）。代表税理士は、最初の契約段階と年に1回程度（年に1回もないことも）という頻度でのみお客様との接点を持つことが多く、期中のやり取り、月次報告・決算報告、提案・アドバイス・サポート、試算表・決算書の作成は、別の担当者がつき、その担当者が行うことが多いように思います。また、税理士業界の